『外国人雇用状況の届出』は雇用したら必ず提出！事実確認の徹底を！

『外国人雇用状況の届出』は外国人人材の雇用にあたり雇用形態を問わず必要となる手続きです。雇用／離職のタイミングで、速やかに事業所管轄のハローワークに届け出なければなりません。外国人人材が雇用保険の被保険者か否かでも手続き方法が異なります。今回は、それぞれのケースに適した届出方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

『外国人雇用状況の届出』とは

外国人雇用状況の届出は外国人を雇用する際、また外国人社員が離職する際にも必要となる届出です。ハローワークにて手続きをします。事業主がこの手続を怠った場合30万円以下の罰金が科されます。

ここで、外国人雇用状況の届出の対象となる外国人、詳しい届出方法、届出を提出する際の注意点を押さえておきましょう。

対象になる外国人

外国人雇用状況の届出の対象となるのは、日本の国籍をもたない人です。在留資格が「外交」「公用」「特別永住者」の方はこの要届出対象から外れますが、日本で働くほとんどの外国人が必要になると認識しておいたほうがいいでしょう。正社員、アルバイトなど形態に関わらず、すべての外国人労働者について届出をしなければなりません。

届出の方法

届出の方法については、雇用保険の被保険者かそうでないかで変わります。それぞれの場合での届出方法を見ていきましょう。

雇用保険の被保険者となる外国人の場合

雇用保険に加入／喪失する外国人の届出方法を解説します。

●雇用時

「雇用保険被保険者資格取得届」にある欄に必要事項を記入することで、外国人雇用を届け出たことになります。提出先は事業所管轄のハローワークです。提出期限は「雇用保険被保険者資格取得届」と同じで入社日の属する月の翌月10日までとなっています。

必要事項は以下です。

●離職時

被保険者から外れる、つまり外国人が離職する場合は「雇用保険被保険者資格喪失届」の表面と裏面に記入します。必要事項を記入することで外国人の離職を届け出たことになります。提出先は事業所管轄のハローワークです。提出期限は「雇用保険被保険者資格喪失届」と同じで本人が退職した日の翌々日から10日以内となっています。

【表面】
被保険者の住所、または居所を記入します。

【裏面】
「雇用保険被保険者資格取得届」を提出した際の必要事項1～9と同じ項目です。ただし、「7.資格外活動許可の有無」は含まれません。

雇用保険の被保険者とならない外国人の場合

留学生などは雇用保険の加入対象ではありません。アルバイトなどで雇用保険の被保険者とならないケースでも「外国人雇用状況の届出」は必要です。

雇用保険に関わる手続きが発生しないため、別途、外国人雇用状況届出書（様式第3号）に必要事項を記入して管轄ハローワークに提出します。雇用時も離職時も同じ様式です。

この場合の届出期限は雇用時／離職時ともに翌月の末日までです。必要事項は被保険者の届出項目とほぼ同じですが、9.雇入れ／離職の年月日の記入が加わります。

届出を提出する際の注意事項

「外国人雇用状況の届出」をする際には、記入の前に必ず本人が持っている在留カードやパスポートを確認しましょう。また「留学」や「家族滞在」の在留資格をもつ外国人の場合は「資格外活動許可」を受けているかどうかの確認が必要です。

本人への口頭聴取などだけで記入・提出を済ませると、就労が許可されていない外国人を雇用してしまう可能性もあります。知らないうちに法律違反となることのないよう厳重な確認のもとに記入・届出を済ませましょう。

確認時に必要な『在留カード』とは

届出の必要事項の中に在留カード番号というものがあります。令和2年3月1日以降より在留カード番号の記載が必須となりました。

在留カードは、日本に3ヶ月以上の滞在を許可された外国人に交付される免許証サイズのカードです。新規・更新・変更のタイミングで新しいカードが発行されます。すべての外国人に常時携帯が義務付けられており、いわゆる身分証明書の位置づけと言えるでしょう。携帯していない場合20万円以下の罰金が科されます。

この在留カードに「外国人雇用状況の届出」に必要な項目の多くが記載されています。注意しておきたいのは在留カードの偽造です。カードの有効／失効については、出入国在留管理庁のサイトで照会できるので、ひとつの目安として活用するとよいでしょう。

※完全なる有効性の証明ではない点にご注意ください。

『外国人雇用状況の届出』はインターネットでも受け付けています

外国人雇用状況の届出は、インターネットでの登録も可能です。厚生労働省は「外国人雇用状況届出システム」を運営しています。ユーザーIDとパスワードを登録し外国人雇用／離職に係る必要事項を記入・提出できるシステムです。

このインターネットでの申請（電子届出）を済ませている場合、「雇用保険被保険者資格取得届」や「雇用保険被保険者資格喪失届」の記入は簡素化できます。それぞれの備考欄に「電子届出によって届出済」と記入するだけです。

また、東京、愛知、大阪、福岡には、外国人雇用サービスセンターが設置されています。外国人留学生の採用に向けた相談に応じる留学コーナーも、全国21ヶ所のハローワーク事業所に設置されました。いずれも事業主からの相談を無料で受け付けている機関なので、ぜひご活用ください。

不法就労にあたる外国人の雇用を避けるために

重要なことなので繰り返します。企業が雇用できる外国人は「不法滞在者でないこと」と「就労が許可される外国人であること」が前提です。不法就労をさせてしまうと、本人だけでなく企業も処罰の対象になります。必ず雇用する前／応募を受け付ける際に、外国人が持っているはずの在留カードを確認しましょう。

就労が認められる在留資格をもっていても、あらためて正式な許可を得なければならない場合もあります。雇用に際しては企業も申請手続きに積極的に協力すべきでしょう。

『不法就労助長罪』とは

不法就労をさせたり斡旋したりすると「不法就労助長罪」にあたり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。在留カードの確認を怠り、知らずに雇用したという言い分も通用しません。

不法就労にあたるのは以下のようなケースです。

これらの点は、在留カードでも確認が可能ですからチェックを怠らないようにしましょう。

就労目的で在留が認められる外国人

就労が認められる外国人は、以下の特定技能や特定活動に従事する人たちです。

就労活動が認められていない在留資格

「留学」や「家族滞在」の在留資格をもつ外国人の場合、原則として就労は認められていません。しかしながら、入国管理局からの「資格外活動許可」を取得すれば制限付きで就労が可能です。

制限内容は1週間あたり28時間以内が原則、長期休暇中は1日8時間までの就労が認められています。アルバイトを掛け持ちしている場合も通算となるのでご注意ください。

正式には「パスポートの資格外活動許可証印」もしくは「資格外活動許可書」が発行されますが、この許可取得の有無は在留カード（裏面）でも確認できます。

この「資格外活動許可」も取得できない、つまり就労不可となるのは、文化活動、短期滞在（観光など）、研修などの在留資格の外国人です。

～就労が認められるためには資格外活動許可が必要です～
出入国在留管理庁により、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週間当たり28時間以内など）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可されます。
（例：留学生や家族滞在者のアルバイトなど）

外国人雇用はルールを守って適正に｜厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク

在留中の活動に制限がない在留資格

制限なしで就労活動が可能な在留資格は4種類で、永住者、定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者です。日系人であっても「短期滞在」など就労不可の在留資格のままでは働くことができず、働くには在留資格の変更手続きが必要となります。

『外国人雇用状況の届出』の前に正確なチェックを！

外国人を雇用する際には、『外国人雇用状況の届出』が必要です。届出をしないまま働かせたり、記載に虚偽があったりすると、雇用が不意になるだけでなく法律違反で罰せられます。口頭確認ではなく、在留カードや正式な許可証などでの事実確認を行うことが大切です。